起業・会社設立支援センター、山守寛子税理士事務所では、常に優秀な人材を募集しております。会計業務に興味のある方、以前会計事務所に勤務ご経験がある方は、ぜひ一度お電話ください。 一緒にお仕事ができることを楽しみしています。

採用職種

パート・アルバイト

応募資格

資格：簿記2級又は同等程度以上の知識を有する方

経験：実務経験3年以上

年齢：35歳くらいまで

素直、明るく、元気、前向きで、コミュニケーション能力のある方。

職務内容

決算補助業務、Ｐマーク取得コンサルティング業務補助、伝票入力業務、申告書作成業務

所内マーケティング業務補助、その他事務作業

待遇給与

時給：1,000円～　（能力により変動）

交通費：支給（5万円まで）

勤務時間

10:00　～　17:00　（3時間～）

勤務地

東京（中央区日本橋）

勤務形態

パート・アルバイト

応募方法

お電話、メール等によりご連絡ください。

ＴＥＬ：03-5645-8448

Ｍａｉｌ：info@yamamori-zeirishi.com

ここでは、助成金サポート費用例を掲載いたします。 よくサポートさせていただいている内容を元にしておりますが、これ以外にも各種助成金のご相談を承っております。 分からないことがございましたら、お気軽にご相談ください。

創業助成金

助成金の名称	概要	上限金額	費用
受給資格者創業 支援助成金	雇用保険の受給資格者（失業者）自ら創業し、 創業後１年以内に雇用保険適用事業所となること。 設立時から３ヶ月以内に原因が生じた費用の ３分の１（人件費他除外あります）が助成されます。	２００万円 （一部地域 ３００万円）	着手金１０万円 成功報酬１５％
高年齢者等 共同就業機会 創出助成金	４５歳以上の高年齢者等３人以上がその職業経験を 生かし、共同して法人を設立し、高年齢者等を雇用 保険被保険者として雇用した場合、設立から６ヶ月 以内に原因が発生し支払いが完了した費用の２分の１ ～３分の２が助成されます。	５００万円	着手金１０万円 成功報酬１５％

新規雇用助成金

現在、本ホームページをごらんいただいた方限定で、「将来の勝ち組社長にこっそり伝えたい会社設立のすべて」と題した、会社設立のポイントをまとめた小冊子を配布しております。

以下の画像をクリックいただくと、PDFがダウンロードできますので、そちらをご覧になってください。

2008年6月5日の記事で、株式会社コンサルティングファームの山口代表からインタビューを受けました。
以下にインタビュー記事を掲載します。是非ご連絡ください！

税理士選びで損をしないために

山口　毅代表とオフィスにて

東京メトロ半蔵門線の神保町駅から徒歩10分。男坂をのぼりきってすぐのところに、メンター会員の税理士、山守寛子さんのオフィスがあります。 　大学が集っている御茶ノ水という土地柄だけに、閑静でゆったりとした時間が流れていました。 　まず、山守さんとお話ししていて「なるほどな」と感じたことは、お客さまを「顧問先」ではなく、「クライアント」として、お付き合いされていることです。

　「顧問」という言葉には、税理士を「先生」「指導をする者」と意識されているイメージを持ちます。一方、「クライアント」という言葉には、「（税理士は）サービス業」という認識で、お客さまと向きあっていることが表れていると思います。

　たかが言葉ではなく、言葉に自分の意識が表れているということを自省を込めて感じました。そして、そのクライアントのために、山守さんが提供されている価値は下記の3つです。

　　「マーケティング」（販売へのアドバイス）
　　「使い方」（経費予算へのアドバイス）
　　「守り」（適正な節税対策）

　特に、マーケティングについて勉強されてきたこともあり、この部分でのアドバイスは、お客さまに非常に喜ばれているそうです。これは大きな付加価値ですね。

　話が進むなかで、もう1つ感心したことは「柔軟性」です。これはなかなか難しいことです。
　一般的に、みなさんそれぞれ自分の型があって、他のことをどうしてもその型にはめたがるのが人間の常ですが、山守さんはオーバースペックとは無縁。
お客さまの「困っていること」を起点にしながら自分の在り方を決めていらっしゃる、まさにマーケットインの視点を持った税理士です。

　そんな山守さんのホームページには、「税理士選びで数百万円損する人の共通点」が書かれています。要チェックかもしれませんね。
　現在は、税理士業務とは別に、プライバシーマーク取得のお手伝いもされているそうです。
　「お金と時間とエネルギーをかけずに、プライバシーマークを取得できるコンサルタント」として、8社ほど手がけられている、とのこと。

　お客さまのニーズに合わせ、サービス提供していく山守さんの姿勢が素晴らしいな、と思いました。

（2007年6月13日記事より）

山守　寛子 氏　（Hiroko Yamamori）
税理士。明治大学文学部英米文学科卒業。外資系商社にて、営業事務・経理事務に携わる。1990年税理士試験合格。都内3ヶ所の会計事務所で法人顧問（税務相談、決算、申告業務、記帳指導、パソコン会計指導など）、相続対策、相続税申告業務、事業継承等の実務経験を積む。2003年山守寛子税理士事務所開業。豊富な実務経験を活かし、経営者の母として幅広く活躍中。

このプランでは、会社設立を急がれている方に、１日での設立代行を致します。
もちろん完全代行致しますので、お客様の負担はほとんどありません。 

	詳細	自分で設立	当事務所でサポート
基本事項 確認	事業目的、商号、 機関設計など	独学（４時間）	初回の１～２時間の 無料相談で丁寧に ポイントをアドバイス！
	株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など	独学（７時間）

費用の 確認	定款認証代 定款謄本代	場所：　公証役場	50,000円	50,000円
		費用：　52,000円
	収入印紙代	場所：　公証役場	40,000円	０円 （電子定款認証利用）
		費用：　40,000円
	登録免許税	場所：　法務局	150,000円	150,000円
		費用：　150,000円
	サポート費用	場所：　当事務所	独学による実費含め、 3,000円程度の費用と 12時間程度の勉強	サポート料金は 59,800円
		費用：　45,000円
費用　合計			243,000円	259,800円

　１日設立の超スピードプランでも、わずか19,800円で会社設立が可能です！
　他社の会社設立1日プランと比べてください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　会社設立の無料相談はこちらから 
　※スピードプランのご利用に当たっては、いくつかの条件がございます。
　　⇒　詳しい条件はこちらをご確認ください

　当センターの強みは、税理士による単なる設立に留まらない設立後のサポートです！
　起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく現金です！
　現金を得るためには大きく２つの方法があります。

　１．資金調達（金融機関や制度融資等）によるもの　→　詳しくはこちらから

　２．助成金の活用　→　詳しくはこちらから

　また、会社設立はあくまでもスタート地点です。
　大切なのは設立した会社をいかに継続し発展させていけるかです。

　当センターのサポートには、本業に集中し、いち早く成果を挙げる為のサポートとして、
　ビジネスパートナー契約をご用意しております！
　法人として事業を行う以上、会計業務や決算業務は必ず行わなくてはなりません！
　しかしながら、設立当初のお忙しい時期に、本業に関係のない会計・簿記の勉強をし、
　細かな事務作業を行うのは非常にナンセンスです！
　そこで、会社設立後のお客様限定で、格安の税理士顧問サービス「ビジネスパートナー契約」
　をご用意いたしました！
　またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする
　経営相談サービスもご用意しております！
　顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です！
　新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひビジネスパートナー契約をご利用ください！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→詳しくはこちらからご確認ください

※会社設立サポートプランは、費用が非常に安くなっておりますが、最後の手続となる
　法務局への書類の提出は、お客様ご自身で行っていただく事になっております。

　もちろん、法務局への申請書類はすべて揃っている状態で、最後に提出を行うのみ
　ですのでご安心下さい。
　お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の
　払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、登記申請書類の提出となっております。

株式会社設立サポートのサービス内容

１）電子定款の作成（事業目的のチェックやご相談）
２）電子定款の認証作業の代行（公証役場とのやり取りもお任せください）
３）法務局へ提出する書類の作成（提携事務所と共同で進めます）
※申請書だけはお客様にお書きいただきます。Ａ４版１枚の簡単な書類です。記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。

株式会社設立サポートプランの費用について

●当事務所の手数料
５９,８００円
※この金額以外に、　送料のご負担お願いいたします。
送料についての詳細はこちら

支払い先の内訳

定款認証手数料：50,000円 　　　⇒　　公証人役場
登録免許税：150,000円　　　　　⇒　　法務局（税金）
報酬：59,800円　　　　　　　　 ⇒　　当センター
以上の中から、当センターにお振込みいただく金額は、
当センターの手数料＋公証役場の定款認証手数料＋定款の謄本取得費用
の合計金額である、109,800円となります。

お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。

資本金
資本金を出す人(発起人といいます）の印鑑証明
取締役に就任する人の印鑑証明書
会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合は、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

1日設立プランの条件

1日設立プランには下記の条件があります。

1．東京都23区内で会社を設立
2．午前中にご来社が可能な方（午後以降ご来社の場合は翌日受付）
3．設立に当たり、各種許可の必要性が調査済みの方
4．会社設立当日、終日対応可能な方
5．印鑑証明書・払込証明書（出資者代表の通帳）・会社代表印を当日ご用意できる方
　　※会社代表印が当日ご用意できない場合でも対応可能です。
6．ご自身で法務局への書類提出が可能な方
　　※法務局での所要時間は書類提出から受理まで数分程度です。

免責事項

以下の項目に当てはまる場合、会社設立が遅延する場合がございます。

1．お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
2．定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
3．その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。

会社設立に必要なもの

会社設立には下記のものが必要になります。

1．個人の実印
2．会社代表印
3．払込証明書　（通帳のコピーなど）
4．個人の印鑑証明書
※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。

	詳細	自分で設立	当事務所でサポート
基本事項 確認	事業目的、商号、 機関設計など	独学（4時間）	初回の１,２時間の 無料相談で丁寧に ポイントをアドバイス！
	株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など	独学（7時間）

費用の 確認	定款認証代 定款謄本代	場所：　公証役場	50,000円	50,000円
		費用：　52,000円
	収入印紙代	場所：　公証役場	40,000円	０円 （電子定款認証利用）
		費用：　40,000円
	登録免許税	場所：　法務局	150,000円	150,000円
		費用：　150,000円
	サポート費用	場所：　当事務所	独学による実費含め、 3,000円程度の費用と 12時間程度の勉強	サポート料金は 39,000円
		費用：　45,000円
費用　合計			243,000円	239,000円

　実質０円（ご自身で設立される金額を下回る金額）で、設立時の手間がかからず、
　手続きも安心して進めることが出来る、当センター自慢の０円会社設立サービスです！
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　さらに、当センターの強みは、税理士としてただの設立に留まらない設立後のサポートです！
　起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく現金です！
　現金を得るためには大きく２つの方法があります。

　１．資金調達（金融機関や制度融資等）によるもの　→　詳しくはこちらから

　２．助成金の活用　→　詳しくはこちらから

　また、会社設立はあくまでもスタート地点です。
　大切なのは設立した会社をいかに継続し発展させていけるかです。

　当センターのサポートには、本業に集中し、いち早く成果を挙げる為のサポートとして、
　ビジネスパートナー契約をご用意しております！
　法人として事業を行う以上、会計業務や決算業務は必ず行わなくてはなりません！
　しかしながら、設立当初のお忙しい時期に、本業に関係のない会計・簿記の勉強をし、
　細かな事務作業を行うのは非常にナンセンスです！
　そこで、会社設立後のお客様限定で、格安の税理士顧問サービス「ビジネスパートナー契約」
　をご用意いたしました！
　またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする
　経営相談サービスもご用意しております！
　顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です！
　新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひビジネスパートナー契約をご利用ください！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→詳しくはこちらからご確認ください

 
※会社設立サポートプランは、費用が非常に安くなっておりますが、最後の手続となる
　法務局への書類の提出は、お客様ご自身で行っていただく事になっております。

　もちろん、法務局への申請書類はすべて揃っている状態で、最後に提出を行うのみ
　ですのでご安心下さい。
　お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の
　払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、登記申請書類の提出となっております。

株式会社設立サポートのサービス内容

１）電子定款の作成（事業目的のチェックやご相談）
２）電子定款の認証作業の代行（公証役場とのやり取りもお任せください）
３）法務局へ提出する書類の作成（提携事務所と共同で進めます）
※申請書だけはお客様にお書きいただきます。Ａ４版１枚の簡単な書類です。記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。

株式会社設立サポートプランの費用について

●当事務所の手数料
３９,８００円
※この金額以外に、　送料のご負担お願いいたします。
送料についての詳細はこちら

支払い先の内訳

定款認証手数料：50,000円 　　　⇒　　公証人役場
登録免許税：150,000円　　　　　⇒　　法務局（税金）
報酬：39,800円　　　　　　　　 ⇒　　当センター
以上の中から、当センターにお振込みいただく金額は、
当センターの手数料＋公証役場の定款認証手数料＋定款の謄本取得費用
の合計金額である、89,800円となります。

お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。

・資本金
・資本金を出す人(発起人といいます）の印鑑証明
・取締役に就任する人の印鑑証明書
・会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
・お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合は、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

注意事項

格安会社設立サポートプランは、通常25日以上の期間をいただき会社設立の手続きとお打ち合わせを進めさせていただきます。
「○日までに設立してほしい！｣というご希望をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。
他の会社設立の手続き状況・予約状況を確認の上、対応させていただきます。

送料に関しては、次の３種類がございます。

１．定款に実印を押してもらうときの送付にかかる送料

作成した電子定款を当センターでプリントアウトし、実印を押印していただくためにお客様へ送付します。
こちらは着払いにて送付いたしますので、この送料がお客様負担となります。
また、電子メールに定款を添付してお送りすることも可能です。こちらでよろしければ、お客様の送料負担はありません。

２．実印を押した定款を当事務所にお送りいただくときの送料

実印を押した定款および印鑑証明書を、当事務所までお送りいただく際の送料がお客様の実費負担となります。

３．最終的にお客様に納品させていただくときの送料

公証人の認証が完了し、完全に出来上がった電子定款をお客様に送付する際は、初めに定款をお送りした時と同じように着払いにて送付いたしますので、この際の送料がお客様の実費負担となります。
以上が送料のご負担になります。
※ただしお客様の申告されたデータに間違いがあり、それが原因で定款等を作成し直さなくてはいけなくなった時は実費と手数料を頂戴いたします。

株式会社の設立費用比較
料金項目	実質０円設立コース	1日設立コース	自分で設立
公証人役場に支払う定款認証手数料	¥50,000	¥50,000	¥50,000
定款に貼る収入印紙	¥0	¥0	¥50,000
法務局に収める税金（登録免許税）	¥150,000	¥150,000	¥150,000
当事務に支払う手数料	¥39,000	¥59,800	¥0
合計金額	¥239,000	¥259,800	¥240,000

専門家に依頼できて手間がない！お客様自身で設立するより1,000円安い！

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要件を満たせば誰でも受給できてしかも返済不要！
これから起業・開業する人にピッタリの資金調達、それが助成金です。

ここでは、当センターで会社設立を行って頂いたお客様に事業に集中していただくために、会社設立時に申請できる助成金を受給できるかどうか、またどのような助成金が受給できるかを当センターの協力先の社会保険労務士が診断いたします。 初回のヒアリング、書類作成の段階で、貴社に適応可能な助成金があるかどうか、取得可能性など、助成金の診断を行います。 該当する助成金があれば、コンサルティングの実施が可能です!

助成金は、条件を満たした方が所定の手続きをすれば必ずもらえる資金です。
しかも、融資ではないため、返済の義務はありません。
しかしながら、情報や知識の不足や手続きや提出書類の煩雑さから、せっかく条件に該当しているのに気がつかずに受給し損ねているケースが多く、知っている人だけが得をし、知らない人は損をしているのが実情です。
なお、助成金申請業務は当センターの協力先の社会保険労務士をご紹介いたします。

助成金サポートの費用例一覧 

起業時・創業時に活用できる代表的な助成金

１．受給資格者創業支援助成金
２．中小企業基盤人材確保助成金
３．地域創業助成金
４．高年齢者等共同就業機会創出助成金
５．介護基盤人材確保助成金

１．受給資格者創業支援助成金について

助成金の概要は？

雇用保険の受給資格者が創業し、雇用保険の適用事業所になったとき

もらえる会社は？

１）会社の設立の日の前日に、雇用保険の受給資格者（創業受給資格者：加入期間が５年以上であること）であった方が設立したこと
２）法人の場合は、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること
３）会社設立の日以後、３ヶ月以上事業を行っていること
４）会社設立の日以後１年以内に常用の社員を雇い入れ、雇用保険に加入していること
５）会社の設立の日以後、３ヶ月以内に支給対象経費を支払ったこと

支給対象経費って？

法人登記手続費用、経営コンサルタントの相談報酬、研修会・講習の受講費、社員募集のためのホームページ制作費、広告宣伝費、事務所等の賃貸料など（人件費、賃金、事務所敷金、保険料などは除く）

いつまでに？

創業計画の認定申請は、会社設立（事業開始）の日の前日まで
支給の申請は会社が雇用保険に加入した日から３ヶ月経過後、１ヶ月以内

２．中小企業基盤人材確保助成金について

助成金の概要は？

創業や異業種進出を行い、経営基盤の強化となる社員を雇用するとき

もらえる会社は？

１）雇用保険制度に加入していること（創業時は社員を雇用次第、雇用保険に加入すること）
２）都道府県知事から改善計画の認定を受けた中小企業であること
３）認定を受けた改善計画（認定計画）に基づいて認定計画の期間内に実施計画を作成し、雇用・能力開発機構都道府県センター所長の認定を受けること
４）実施計画の期間内に、基盤人材や一般の社員を雇い入れること
５）創業や異業種進出に伴って、３００万円の経費を使ったこと
６）適正な雇用管理が行われていること

基盤人材って？

次のどちらかの場合に該当すれば基盤人材です。
１）事務的・技術的な業務の企画・立案・指導を行うことができる専門的な知識や技術を
有する方で、年収３５０万円（いわゆるボーナスは除く）の賃金で雇い入れること
２）部下を指揮・監督する仕事に従事する係長相当職以上の方で、年収３５０万円（いわゆるボーナスは除く）の賃金で雇い入れること
具体的には・・・営業部門のリーダー、高度な技術者、店舗のマネジャー、経営企画や労務管理などの専門知識を持つ者など

認められる経費とは

事務所の家賃や自動車、ＯＡ機器や設備、それらのリース料など
※出資金（元入金）、登記手数料、消耗品、広告料、原材料、商品仕入れ代などは除くいつまでに？
１）事前に都道府県知事による改善計画の認定が必要で、認定申請は対象となる社員
の雇い入れの前日まで
２）支給の申請は対象となる社員の雇い入れ日より６ヶ月経過後１ヶ月以内

３．地域創業助成金について

助成金の概要は

地域再生の核となる産業で創業したとき

もらえる会社は？

１）社員を雇用した後、雇用保険に加入すること
２）次のいずれかの事業を主たる事業として創業したこと
・サービス１０分野
・地域重点分野（各市町村や地域の経済団体等からなる協議会が重点産業として選択する分野）
３）創業の日から６ヶ月以内に、高年齢者雇用開発協会まで地域貢献事業計画の認定申請を行うこと
４）創業の日から１年６ヶ月以内に、雇用保険の被保険者となる社員を２人以上（うち１人以上は非自発的離職者）雇い入れ、３ヶ月以上在籍していること

サービス１０分野とは何か？

１）個人向け・家庭向けサービス→具体的な事業例：理容美容業、資産運用
２）社会人向け教育サービス→具体的な事業例：語学学校
３）企業・団体向けサービス→具体的な事業例：人材派遣業、広告代理業
４）住宅関連サービス→具体的な事業例：住宅リフォーム業
５）子育てサービス→具体的な事業例：保育所
６）高齢者ケアサービス→具体的な事業例：在宅介護サービス
７）医療サービス→具体的な事業例：一般診療所、歯科診療所
８）リーガルサービス→具体的な事業例：社会保険労務士事務所
９）環境サービス→具体的な事業例：リサイクル事業
１０）地方公共団体からのアウトソーシング

対象となる創業経費とは？

１）創業に関する事業計画作成費：経営コンサルタント等の相談報酬など
２）職業能力開発経費：役員及び従業員に対する教育訓練経費など
３）設備・運営経費：事業所の工事費、設備・備品、事務所賃借料（６ヶ月分まで）など

個人事業は？

法人の設立だけでなく、個人事業の開業でもこの助成金の対象となります。

４．高年齢者等共同就業機会創出助成金について

助成金の概要は？

４５歳以上の方が法人を設立創業し、雇用保険制度の適用事業所になったとき

もらえる会社は？

１）雇用保険制度に加入すること
２）４５歳以上の方３名以上で法人格を持つ組織（株式会社、NPOなど）を設立して、６ヶ月以上事業を営んでいること
３）法人の設立登記の日以降６ヶ月以内に支給対象経費を支払ったこと
４）４５歳以上の方を雇用保険被保険者として１人以上雇入れていること
支給対象経費って？法人の設立登記後６ヶ月以内に支払った経営コンサルタント指導報酬、教育訓練費、事務所の設備・備品、賃貸料、広告宣伝費など。（人件費、賃金は除く。）
※どの経費が対象になるかについては、事前にご確認下さい。

手続の注意点は？

事前に事業計画書の認定を受けることが必要です。また受付期間が限定されていますので、注意が必要です。
といったものがあります。
「うちの会社はもらえるのかな？」と思ったら、是非ご相談下さい。
当センターの協力先の社会保険労務士をご紹介いたします。

月額定額顧問料 15,000円から！

創業年度1期目の顧問料は、なんと！月々15,000円（税抜）
決算料は150,000円と、資金繰りの不安定な初年度限定の安心の定額低料金設定です！
会社設立コース、融資申請パック申し込みと同時に契約いただけますと、最大で約４万円＋αの値引き効果！
ダンゼンお得なパックとなっております。

新社長応援！ビジネスパートナーサポートに含まれるもの

・月次税務顧問
・会計ソフト監査業務
・財務・資金調達、人事、法務をはじめあらゆる分野に関するお電話による相談
・財務・資金調達、人事、法務をはじめあらゆる分野に関する御来所による相談
※2期目以降の顧問料は、別途見積もりにより決定させていただきます。

会社を取り巻く数々の問題

「銀行からお金を借りるにはどうしたらいいんだろう・・・」
「お金の流れは社員に知られずに経営したい・・・」
「法律についてわからないことがある・・・でも弁護士さんはお金がかかりそうだし・・・」
「人を採用したいけど、どうやればいい人が取れるんだろう・・・」
「節税方法も気を使わないといけないな・・・」
「他の会社はどうやって経営しているんだろう・・・」
「業務の特性上、プライバシーマーク取得して差別化を図りたい・・・」

上記のようなお悩みに対し、それぞれの専門家をすでにお持ちで、既に顧問契約をしておられるのであれば、悩むことも少ないでしょう。
ですが、会社設立直後は、そうしたパートナーもおらず、誰に相談したらいいのか分からない、どの専門家に聞けば最適なのかがわからないという経営者の方がほとんどです。
経営者の近くにいつもいて、何でも相談できる存在、それが税理士であり、会計事務所です。
起業・会社設立支援センターは、会計事務所を母体とし、弁護士、司法書士、社労士、行政書士とあらゆるネットワークをもった専門家集団です。
私たちのサポートは、社内会議資料の作成方法、会議の進め方、経理代行といった日常的な業務から、融資・資金繰り対策、節税相談、事業計画作成、決算・税務申告、専門家の紹介まで多岐わたって力強くバックアップ。
お客様がご安心して自分の事業に取り組める環境を作ることが、ビジネスパートナーの役割だと考えています。
通常の会計事務所では考えられない低い価格設定で、年に１度だけ税理士を利用するというスタイルもあります。
しかしながら私たちは、月々のお客様とのコミュニケ－ションを通じ、お客様が抱えている問題点を見つけ、それを一緒に解決するお手伝いをすることが本当の会計事務所の役割だと考えています。
顧問料の出費を削減したいがために専門家に頼れる環境をなくし、せっかくの創業が水の泡になってしまった事例は至る所にあります。
初年度１期目限定、低額＆低料金設定ではありますが、安心・丁寧かつ強力なサポ－トプランで、幸せな起業作りを目指しましょう！

会社設立に加えて、創業時の融資や助成金のサポートがセットになったプランをご紹介させていただきます。 このサポートの場合、会社設立前から創業融資、助成金申請を視野に入れて準備を進めていきます。 融資や助成金については、様々な要件があります。 助成金については申請のタイミングが重要になるのですが、そういったポイントを押さえておかないと、助成金を受けられることを知らずにタイミングを逃してしまったり、助成金に合わせた社内の体制作りなども出来なくなりますので、助成金の申請ポイントはしっかり確認しましょう。

創業融資については日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」を積極的に活用していきます。
これらはいずれも無担保無保証での借り入れが可能な政府系融資です。
◆創業時に狙える助成金とは？

◆創業時に融資は可能か？

当事務所では、申請前に面談のポイントをお伝えして、本番に備えていただきます。
面談では何を伝えて、それがどう見られるか？が重要となるからです。
面談に失敗してしまうと、融資額を減額されることもあります。
審査官も数多くの面談をこなしていますので、

新たに興そうとしている事業モデルの実現性はどうか？

社長としての人間性はどうか？

というところも判断基準になるのです。
自信に満ちて堂々と答える方と自信なさげに答える方では、あなたならどちらの方を信用しますか？普段から経営者と1対1で話をしている経験・視点から、経営者としての立ち振る舞いや話し方の面でもサポートさせていただきます。

会社を設立することはスタート地点に立ったにすぎません。
重要なのは会社を作ったあと、その事業をいかにして継続し発展させていけるか？がポイントとなります。
設立だけで目標を達成できたと思うことなく、継続的な努力と会社経営の相談ができる良き仲間、良き師を見つけ、あなたの会社を成功企業へと導いてください。

【融資サポートサービス】

・サポート費用は39,800円（会社設立の報酬含む）＋融資実行額の５％

【助成金サポートサービス】

こちらの料金表をごらんください（助成金料金表）

まずはお気軽にご相談ください。

ご連絡をお待ちしております。

会社設立と同時に融資をご希望の方向けのお得なパックサービスです。 創業時に最も活用しやすい日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の事業資金融資に関する手続きと、事業計画書などの必要書類の作成アドバイスを、会社設立と同時にサポートします。

融資申請時のポイント

会社設立時の融資は、いくつかのポイントを押さえておかなければ、自分の希望する融資を受けるのは難しいです。
実績がない分、融資の審査担当がどこを重要視するかをあらかじめ知っておき、対策を立てておく事が重要です。
 当センターでは、これらのポイントを押さえながら、重要な要素である事業計画作成や、面談についてのアドバイス等、お客様の融資申請をサポート致しております。

サービス内容

融資申請代行サービス
事業計画書の作成アドバイス
審査面接時のアドバイス

サービス費用

会社手続き報酬：39,800円
資金調達成功報酬：融資額の５％

会社設立は融資を受けやすい

多くの起業家の皆様は、
「実績がないので貸してくれるところはないだろう・・」
「まだ資金には余裕があるから、融資は資金が足りなくなってから・・」
と考えている方が多いようです。
しかし、会社を設立して１期以上経過してしまうと、「決算」という形で会社の経営実績が出てしまい、融資の客観的な判断材料とされてしまいます。
もちろん、ちゃんと利益が出ていればいいのですが、創業時には投資がかさみ売上は不安定なことが多いのではないでしょうか。
その点、創業時（会社設立時）であれば、実績が何もありませんので、融資の審査も実績以外の材料で判断されることになります。
創業時の融資先として頼られることの多い日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）は、政府が100%出資する、いわゆる政府系金融機関であり、無担保・無保証人でも借りられる「新創業融資制度」なども用意することから、国の起業を支援する政策を反映しています。
ですから一定の要件や審査さえクリアすることができれば、まだ実績のない創業者に対しても積極的に融資をしてくれるのです。

また、もう一つ重要なことが「実績」を作っておくということです。
創業時の実績とは、多少操業当初は資金に余裕があったとしても、あえて融資を受け、それを遅滞なく返済しておくことが金融機関への「実績」になります。その実績が金融機関からの「信頼」となり、起業から1年、2年経過し、いざ資金が必要という時に役立つのです。
以上のように、会社設立時に融資を受けることが資金調達以外の面でもメリットが多いかがご理解いただけたかと思います。

事業目的とは？

事業目的とは、会社がおこなう事業（ビジネス）の内容のことをいいます。 会社は事業目的に記載された範囲内においてのみ、法人格を有するとされています。 簡単に言うと、事業目的に書かれたこと以外の事業を行う場合は、法人とは認められないということです。 この事業目的は会社を設立する際に、絶対に必要になる定款という書類に記載されます。 また登記事項（法務局に登録する事項）でもあります。 実際の事業目的の記載例は下記のようになります。

事業目的の記載例

１．広告業
２．学習塾の運営
３．インターネットを使った通信販売業
４．雑貨品の卸および販売
５．前各号に付帯する一切の業務

この目的は定款や法務局に提出する書類（登記すべき事項）に記載されます。
定款に記載された場合は下記のような表記になります。

定款に書かれた事業目的の事例

（目　的）
第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．広告業
２．学習塾の運営
３．インターネットを使った通信販売業
４．雑貨品の卸および販売
５．前各号に付帯する一切の業務

では、次に事業目的と許認可について説明します。

事業目的と許認可の関係

目的に記載した事業が許認可の必要なものである場合には十分な注意が必要です。
許認可とは一般の方には禁止されているビジネスを一定の要件を満たしているものに限り許可を与えるというものです。
例えば古本屋を営む場合には「古物商許可」が必要になります。
この許可か無い場合には古本屋をビジネスとして行うことはできません。
許認可を取得する場合には一定の規模の事業所、設備等が必要になる場合もあるので注意が必要です。
また、紹介予定派遣業を行いたいときには事業目的に「有料職業紹介」という文言が記載されていなくては許可が出ません。
あなたが行おうとしている事業が、以上のものに該当しないか十分に注意をして記載するようにしてください。

目的の組み合わせについて

事業目的の組み合わせにも注意が必要です。
例えば、紹介予定派遣業を行いたいとき、事業目的に「有料職業紹介」という文言が記載されていなくてはいけません。しかし、この文言の他に「風俗営業関連」の目的が一緒に記載されていると、担当の役所からは許可が出ないこともあるので十分に注意が必要です。
「なるほど、事業目的と許認可についてのことは理解ができた、でも事業目的ってどうやって書いたらいいのだろう？」
このような疑問を持った方は、下記に事業目的の書き方を説明しておきますのでお時間があればお読みください。

事業目的の書き方

事業目的に必用な３つの要素

事業目的には次の３つの要素が必要とされています。
「明確性」 誰が読んでもわかるように明確であること。
「適法性」 事業の目的に違法性がないこと。
「営利性」 株式会社は利潤を追求します。「公園のボランティア清掃」このような目的は認められません。
これら３つの項目に注意を払いながら事業目的を考えていきます。

具体的な事業目的の書き方

まず、設立する会社で何が行いたいのか、また将来的にやりたいビジネスを紙に書き出してください。書き出す際の注意点は、先の３つに留意しながら書き出すことです。
目的はいくつ書いてもかまいません。
また、書き出した事業の内容に脈絡がなくても大丈夫です。
目的に書いたからといって、その事業を必ず行わなくてはいけないという決まりもありませんので、将来的な事業として考えている場合は、あらかじめ記入しておくことをお勧めします。

起業・会社設立支援センターでは、会社設立の無料相談を実施しております。
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東京都出身　下町生まれの下町育ち

お祭り大好きの人間です。20代には、浅草の三社祭りなどで神輿を担いで町内を練り歩いていました。

明治大学文学部英米文学科卒業

小４から英語をはじめ、英語に関わっていきたいという思いから、英米文学科に進学。１、２年を明大前。３、４を駿河台のキャンパスで過ごしました。就職活動時はバブル期に入る直前で、しかも男女雇用機会均等法が施行される前のため、４大女子としては就職が厳しい時代でした。
しかし、念願の英米文学科卒業ということもあり、なんとしても英語を活用できる仕事をやりたいと思っていました。

東芝系外資系商社に入社

はじめの１年くらいは、輸出営業に所属。そこで、輸出入事務を行っていました。 外資系というと成果主義の会社というイメージがありますが、東芝からの転籍者が多く日本系の雰囲気がある会社です。そこで、いろいろと仕事を教えてもらい社会人としてのスタートを切りました。

その後、経理事務に異動。そこでは、５～６年在籍しました。
仕事内容は、親会社への月次レポート提出、伝票処理。そのほかにも、海外支店の資産表作成、送金処理、売掛金管理などです。

このときに、資格の必要性を感じ、仕事をしながら虎ノ門アカウンティングスクールに通い、勉強しました。日商簿記３級から順番に取得。最終的には１級まで取得しました。

そのときは、経理は苦手でしたが『やるなら極めよう。』
そう思い真剣に勉強をし始めたのです。

当時は、公認会計士、税理士のどちらを取得するか迷いました。
はじめは、公認会計士も考えていたのですが、自分の会社にもよく出入りをしていてた公認会計士といえば『人のあら捜し』をしていたことくらい。それが仕事ということは分かるのですが、私としては嫌な印象がありました。

そのときに、「税理士は人の味方」というようなフレーズを聞くことなり、それならば『経営者の役に立ちたい』と思い、税理士を志しました。

平成２年税理士試験合格

勉強を始めて３年で税理士の資格を取得。３年間での取得と言うのは、業界では最短クラスです。 試験は選択性であり、一番ニーズの多いもの、そして難しいものを選択しました。
簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、相続税法（選択） に合格をしたからこそ、今は幅広い業務ができるのです。

都内の３箇所の会計事務所で１５年間実務経験をつむ

その後、実績を積むために都内の会計事務所で１５年間修行をしました。
当時の業務内容は、法人顧問（税務相談、決算、申告業務、記帳指導、パソコン会計指導など）、相続対策、相続税申告業務、事業継承などです。
これらの実務経験を１５年もつむこととなります。

それぞれの会計事務所の特色も異なるため、クライアントは、一部上場企業、二部上場企業、ＩＴベンチャー企業をはじめとして、中小企業、個人事業主など多岐にわたりました。そのため、今ではこれから起業する人～上場企業まで幅広く対応できるのです。

また、ちょっと変わった仕事としては、総合不動産業、ＩＴ企業の上場支援業務（ＩＰＯ）を経験しています。

平成１５年　駿河台の現在の事務所にて、山守寛子税理士事務所開設

昔からなじみのある土地だったこと、そして合同事務所の方が多岐に渡る業務が出来ることから、駿河台法律会計事務所パートナーに就任。私自身も起業家としてスタートを切りました。

平成２０年　中央区日本橋に山守寛子税理士事務所を移転

都内でもより交通の便が良い中央区日本橋に事務所を移転しました。現在の事務所には、弁護士、司法書士、会計士、税理士がいるため、クライアントからの多岐にわたる相談にもスムーズに回答することができます。

税理士業務をやっている人は多いのですが、女性で開業している人は少なく、経営者の母としてお問い合わせをいただくことも増えています。女性らしく、他の税理士にはない、親身なサポート、真心のこもったサポートをしていきたいと思っています。