東京 株式会社設立 税理士

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融資・資金調達サポート

会社設立と同時に融資をご希望の方に銀行をご紹介します。融資実行(借入できた)率100%です。(当事務所実績)
創業時に最も活用しやすい日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の事業資金融資に関する手続きと事業計画書などの必要書類の作成アドバイスを、会社設立と同時にサポートします。

融資申請時のポイント

会社設立時の融資は、いくつかのポイントを押さえておかなければ、自分の希望する融資を受けるのは難しいです
実績がない分、融資の審査担当がどこを重要視するかをあらかじめ知っておき、対策を立てておく事が重要です。
 当センターでは、これらのポイントを押さえながら、重要な要素である事業計画作成や、面談についてのアドバイス等、お客様の融資申請をサポート致しております。

 

サービス内容

融資申請代行サービス
事業計画書の作成アドバイス
審査面接時のアドバイス

サービス費用

会社手続き報酬:39,800円
資金調達成功報酬:融資額の5%

 

会社設立は融資を受けやすい

多くの起業家の皆様は、
「実績がないので貸してくれるところはないだろう・・」
「まだ資金には余裕があるから、融資は資金が足りなくなってから・・」
と考えている方が多いようです。
しかし、会社を設立して1期以上経過してしまうと、「決算」という形で会社の経営実績が出てしまい、融資の客観的な判断材料とされてしまいます
もちろん、ちゃんと利益が出ていればいいのですが、創業時には投資がかさみ売上は不安定なことが多いのではないでしょうか。
その点、創業時(会社設立時)であれば、実績が何もありませんので、融資の審査も実績以外の材料で判断されることになります
創業時の融資先として頼られることの多い日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)は、政府が100%出資する、いわゆる政府系金融機関であり、無担保・無保証人でも借りられる「新創業融資制度」なども用意することから、国の起業を支援する政策を反映しています。
ですから一定の要件や審査さえクリアすることができれば、まだ実績のない創業者に対しても積極的に融資をしてくれるのです。

また、もう一つ重要なことが「実績」を作っておくということです
創業時の実績とは、多少操業当初は資金に余裕があったとしても、あえて融資を受け、それを遅滞なく返済しておくことが金融機関への「実績」になります。その実績が金融機関からの「信頼」となり、起業から1年、2年経過し、いざ資金が必要という時に役立つのです。
以上のように、会社設立時に融資を受けることが資金調達以外の面でもメリットが多いかがご理解いただけたかと思います。

 

会社設立の相談は、起業・会社設立支援センターへ!

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