東京 株式会社設立 税理士

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会社設立1日設立コース   ・・・実質手数料万円

このプランでは、会社設立を急がれている方に、1日での設立代行を致します。
もちろん完全代行致しますので、お客様の負担はほとんどありません
 

 詳細自分で設立当事務所でサポート
基本事項
確認
事業目的、商号、
機関設計など
独学(4時間) 初回の1~2時間の
無料相談で丁寧に
ポイントをアドバイス!
株式譲渡の有無、
資本金、株式の設定など
独学(7時間)

費用の
確認
定款認証代
定款謄本代
場所: 公証役場 50,000円 50,000円
費用: 52,000円
収入印紙代場所: 公証役場 40,000円 0円
(電子定款認証利用)
費用: 40,000円
登録免許税場所: 法務局 150,000円 150,000円
費用: 150,000円
サポート費用場所: 当事務所

独学による実費含め、
3,000円程度の費用と
12時間程度の勉強
 

サポート料金は
59,800円
費用: 45,000円
費用 合計 243,000円 259,800円

 1日設立の超スピードプランでも、わずか19,800円で会社設立が可能です!
 他社の会社設立1日プランと比べてください!

                     → 会社設立の無料相談はこちらから 
 ※スピードプランのご利用に当たっては、いくつかの条件がございます。
  ⇒ 詳しい条件はこちらをご確認ください

 当センターの強みは、税理士による単なる設立に留まらない設立後のサポートです!
 起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく現金です!
 現金を得るためには大きく2つの方法があります。

 1.資金調達(金融機関や制度融資等)によるもの → 詳しくはこちらから

 2.助成金の活用 → 詳しくはこちらから

 また、会社設立はあくまでもスタート地点です。
 大切なのは設立した会社をいかに継続し発展させていけるかです。

 当センターのサポートには、本業に集中し、いち早く成果を挙げる為のサポートとして、
 ビジネスパートナー契約をご用意しております!
 法人として事業を行う以上、会計業務や決算業務は必ず行わなくてはなりません
 しかしながら、設立当初のお忙しい時期に、本業に関係のない会計・簿記の勉強をし、
 細かな事務作業を行うのは非常にナンセンスです!
 そこで、会社設立後のお客様限定で、格安の税理士顧問サービス「ビジネスパートナー契約」
 をご用意いたしました!
 またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする
 経営相談サービスもご用意しております
 顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です!
 新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひビジネスパートナー契約をご利用ください!

                       →詳しくはこちらからご確認ください


※会社設立サポートプランは、費用が非常に安くなっておりますが、最後の手続となる
 
法務局への書類の提出は、お客様ご自身で行っていただく事になっております

 もちろん、法務局への申請書類はすべて揃っている状態で、最後に提出を行うのみ
 ですのでご安心下さい。
 お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の
 払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、登記申請書類の提出
となっております。

 

 

株式会社設立サポートのサービス内容

1)電子定款の作成(事業目的のチェックやご相談)
2)電子定款の認証作業の代行(公証役場とのやり取りもお任せください)
3)法務局へ提出する書類の作成(提携事務所と共同で進めます)
※申請書だけはお客様にお書きいただきます。A4版1枚の簡単な書類です。記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。

 

株式会社設立サポートプランの費用について

●当事務所の手数料
59,800円
※この金額以外に、 送料のご負担お願いいたします。
送料についての詳細はこちら

 

支払い先の内訳

定款認証手数料:50,000円    ⇒  公証人役場
登録免許税:150,000円     ⇒  法務局(税金)
報酬:59,800円         ⇒  当センター
以上の中から、当センターにお振込みいただく金額は
当センターの手数料+公証役場の定款認証手数料+定款の謄本取得費用
の合計金額である、109,800円となります。

 

お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。

本金
資本金を出す人(発起人といいます)の印鑑証明
取締役に就任する人の印鑑証明書
会社の印鑑(会社の代表印は、法務局に登録します)
お申し込み者本人を確認できる証明書(運転免許証・健康保険証)のコピー
犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合は、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

 

1日設立プランの条件

1日設立プランには下記の条件があります。

1.東京都23区内で会社を設立
2.午前中にご来社が可能な方(午後以降ご来社の場合は翌日受付)
3.設立に当たり、各種許可の必要性が調査済みの方
4.
会社設立当日、終日対応可能な方
5.印鑑証明書払込証明書(出資者代表の通帳)・会社代表印を当日ご用意できる方

  ※会社代表印が当日ご用意できない場合でも対応可能です。
6.ご自身で法務局への書類提出が可能な方
  ※法務局での所要時間は書類提出から受理まで数分程度です。

免責事項

以下の項目に当てはまる場合、会社設立が遅延する場合がございます。

1.お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
2.定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
3.その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。

 

会社設立に必要なもの

会社設立には下記のものが必要になります。

1.個人の実印
2.会社代表印
3.払込証明書 (通帳のコピーなど)
4.個人の印鑑証明書

※出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。

 

会社設立の相談は、起業・会社設立支援センターへ!

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